All posts by 三木正孝

TOSHIBAというロゴはCTやMRI、超音波装置など医療用画像診断装置で医師の方々には馴染みが深いブランドであるが、その東芝（東芝本社）は現在、不正会計問題に端を発し経営再建の只中にあり、組織の合理化が待った無しの状況に置かれている。

そんな中、東芝は成長分野であり虎の子とも言える医療機器分野（ヘルスケア事業）の子会社株式（東芝メディカルシステムズ）の50％超を売却する方針を固めた。
これにより東芝メディカルシステムズは東芝の子会社ではなくなる訳であるが、この優良事業の獲得を巡っては数千億円規模で日立やソニー、富士フィルムホールディングスなどが買収を検討していると報じられている。

ちなみに東芝の医療用画像診断装置事業は世界第4位の事業規模であり、医療用画像診断装置の分野で似通った事業構成を持つ日立が仮に東芝メディカルシステムズを買収したとすると、その事業シェアはCTで世界1位、超音波でも世界第2位の規模となる。
富士フィルムの場合は、医療分野では既に超音波の分野に参入（2011年に携帯型超音波診断装置の大手企業、米国SonoSite.Inc.を買収）しており、更なる医療事業の強化を図っていると言われている。
また、ソニーは自社の強みであるイメージセンサーをCTやMRIに搭載する事が可能となり、更に東芝が持つ顧客基盤（病院や医師）に直接リーチ出来るといった各社それぞれの狙い（シナジー効果）が今回の買収を通して見え隠れする。

一方、より大掛かりな装置を必要とする医療分野（重粒子線の技術など）は引き続き東芝本体に残して事業を継続するという方針らしい。

重粒子線を活用した新型のがん治療装置を共同開発が発表された

東芝本体と放医研は放射線の一種である重粒子線を活用した新型のがん治療装置を共同開発し、「世界の研究者から殆どできないだろうと言われていた技術」をこのほど確立したと発表した。

重粒子線はがん細胞を壊す力が強く、狙った患部に集中して照射する事でがん細胞をピンポイントで壊す事ができ、患者の身体への負担も少ないと言われている。
しかし、従来の重粒子線治療装置は搭載する電磁石が大きく、ガントリー全体が大型化（炭素線は陽子線の約3倍曲がりにくいとの事）してしまう為、全長25m、回転部の重量は600トンにも及ぶ大型の装置が必要で、これまでは普及が困難であった。
これを東芝が持つ原子力事業の技術を応用し、今回、小型化に成功したという事らしい。

いずれにしても、CTやレントゲンなど放射線画像診断装置の他、MRIなどは検査機器として医師の方々には大変馴染み深く、今や診断において不可欠なものである。
これら医療機器の充実度合いは医師が転職を考えるにあたり、医療施設（病院やクリニック）を選ぶ際に重要なチェックポイントの一つとなっている項目である。

以前（2007年～2011年）には内視鏡分野で圧倒的No.1（現在も）であったオリンパスが巨額粉飾事件で世間を騒がせた。消化器内科や消化器外科の医師の方々には記憶に新しい事だろう。

大手企業といえども経営の舵取りを誤り、軌道修正をせずにそのままズルズル進んでしまうと、それが表面化した時には一気に経営危機に陥ったり、優良事業の売却を余儀なくされたりといった事態に追い込まれるのである。病院経営においてもそれは同様であろう。
やはり組織は人なりで、病院の場合は医師ひとりで（良くも悪くも）大きく変容する可能性（や危険性）があるという事を時折、実例で目にする事がある。

今日取り上げた東芝のケースでは、CTやMRIのブランド名がTOSHIBAでなくなり、医師の元へ訪れる営業担当者の名刺も違う社名に変わっているかもしれない。

REGZAブランドで知られる東芝の液晶テレビは気の利いた機能を備えた玄人好みの良い製品が多く、個人的には好きなブランドである。
家電事業は既にコモディティ化しており製品の価格下落が激しく、なかなか儲からない事業分野になってしまっているが、東芝のものづくりには良いイメージを持っているので、医療分野では是非、患者や医療現場の医師の方々、技師の方々など関係する人々から愛される東芝の復活を応援したい。

以上、本日のコラムではあまり医師転職や医師求人募集とは関連の無い話題を取り上げましたが、我々「医師転職コンシェルジュ」には、今春入職していただける先生を求めてまだまだ医師求人ニーズが旺盛な医療機関様からの医師募集案件が多数寄せられています。
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国民医療費40兆円突破。
このニュースは昨年10月に各種メディアで大々的に報じられたので目にした医師の方々も多いと思うが、この40兆円という数字、これは2013年度の数字が集計を経て2015年10月に発表されたものである。
以前は4月や8月、9月に公表されていた年もあるのだが、国全体の膨大な数字を取りまとめる為、こういった類の統計数字が公表されるのには随分と時間を要すという事なのだろう。
今は2016年1月なので少々今更感もあるものの、今日はこの話題から見えてくるものを取り上げたい。

40兆円という「大台を超えてしまった」という事でとりわけ大きなニュースとなった訳だが、35兆円突破で同様に大きなニュースとなったのが、その僅か4年前の2009年度の事である。平成に入ってからの国民医療費の推移を下記の表にまとめたのだが、ものすごい伸びである。言うまでも無いが、これは医療行政における財政状況が悪化の一途を辿っている事を意味している。ご参考までGDP（国内総生産）の推移も列挙しておく。

●GDP（国内総生産）の推移

（Source： 政府統計を基にRAY Cruise Inc.が作成

増え続ける国民医療費

国民医療費40兆円突破から更に3年目に入った2016年現在、この数字は更に膨張を続けている事だろう。その原因は超高齢化に因るところが大きい訳だが、ここでは深くは掘り下げない。
私が社会人になった1992（平成4）年の国民医療費は23.5兆円、今は40兆円を超えているので、その頃の2倍を超えるのも時間の問題だろう。そのくらい凄い勢いで膨張しているのである。
このコラムを見ていただいている医師の方々も各々、医師免許を取得した年の国民医療費と見比べてみられると、夫々思うところがあるのではないだろうか？

対して、GDPを見てみると日本経済がシュリンク、或いは縮小均衡していっている様子が見て取れる。2013年のGDPが483兆円。これを2020年に600兆円に拡大しようというのが今の安倍政権の大きな政策目標のひとつであるが、これについてもここでは深くは触れない。

日々臨床や研究など医療の現場で多忙な多くの医師の方々にとって、あまり現場の肌感覚からかけ離れた大きな数字を並べられても、それは政治家や厚労省の官僚が考えるべき仕事だろうという事になると思うが、ちょっとコーヒーブレイクの合間にでもご覧頂き、今の日本が、或いは日本の医療費と国力の関係がどうなっているのかを趨勢的に感じ取っておく事は、医師自身の今後のキャリアプランや家族との暮らし、ひいては病院が医師に配分できる人件費（医師の給料、年俸）などにも間接的に影響を及ぼす事から、把握しておいて損という事は無いだろう。

まあ、私がぐだぐだと述べるまでも無く、「数字は雄弁に物語る」である。
もっと様々な数字を（例えば、高齢化率、国の借金の推移だとか、医師数の推移なんかも・・・）併記して眺めてみると色々な事が見えてきて面白いのだが、複雑になりすぎてピントがぼやけてしまい誰も見てくれそうにないので今日は上表の項目のみに留めておいた。
いずれにしても国民医療費などの社会保障関連費の膨張により、その財源確保の為に消費税が8％から更に10％へとアップする事が既定路線となっているのは周知の通りである。

最後に本日のテーマである「国民医療費」の概念を確認しておこう。
（以下、厚労省HPより抜粋）

「国民医療費」は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものである。
　この費用には、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等が含まれる。
　なお、保険診療の対象とならない評価療養（先進医療（高度医療を含む）等）、選定療養（入院時室料差額分、歯科差額分等）及び不妊治療における生殖補助医療などに要した費用は含まない。
　また、傷病の治療費に限っているため、(1)正常な妊娠・分娩に要する費用、(2)健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用、(3)固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用も含まない。

という訳で、今日は国民医療費の推移について見てきましたが、
我々「医師転職コンシェルジュ」には、今春入職していただける先生を求めてまだまだ医師求人ニーズが旺盛な医療機関様からの医師募集案件が多数寄せられています。
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