前回コラムで来年2017年度からのスタートを目指している医師の「新・専門医制度」について少し見てきたが、ここに来て制度設計を進めている関係者の間で「開始時期の延期」を求める意見や議論が活発化している。
・準備不足で医療現場や地域医療に混乱が生じる。
・専門医養成プログラムの策定を急ぐ病院の中には期限が迫り慌てている施設もある。
・地域・診療科による医師偏在が更に進む懸念がある。
・第3次医療崩壊を招く懸念がある。
※医療関係者の間では第1次医療崩壊が新臨床研修医制度、第2次が小泉改革との声がある。これについては様々な意見があると思う。
といったような「延期」派の意見がある一方で、
・（新・専門医制度への移行を準備している）現場に混乱が生じないよう、予定通り来年2107年4月からの養成開始に移行したい。
・新・専門医養成プログラムの申請を行っている病院などでは、専攻医の受け入れ体制の整備を進めている。もし延期すれば病院の計画が大きく狂い、経営にも悪影響を及ぼす可能性がある。
・予定通りスタートして動かしながら改善すべき点があれば改善すれば良い。
といった「予定通り開始」すべきと主張する人たちもいる。
新専門医制度の開始時期とその内容を巡る議論は平行線を辿っているようである。
さて、どうなるのか・・・、引き続き推移を見守りたい。
この新・専門医制度は国民や患者に対して、より良い医療（質の高い医療）を提供する事が目的であるが、大学病院、大病院、中小民間病院、開業医など様々な利害が交錯する為、なかなか合意形成が難しいだろう事は容易に推測できる。
新専門医制度に移行すると専攻医（専門医を目指す若手医師）に研修プログラム（新専門医制度下の専門医養成プログラム）を提供できる大学病院や有力病院に、専門医取得を目指す若手医師が当然の事ながら集中する事が予想される。
そして、指導医クラスの医師たちの間でも当然それら施設の（少ない）ポストを巡って熾烈な椅子取りゲームが展開されるようになるかもしれない。転職を検討する医師も自分の診療科、専門領域に若手医師が充実しているかどうか、はたまた自分の上司になる医師は？、部下になる医師は？といった観点から病院の優勝劣敗が益々進むかも知れない。
若手医師が多く在籍していれば指導医や医長クラスの医師は部下を多く持つ事から（指導は大変かもしれないが）、雑務や当直の回数など業務負担は少なくなるだろうし、何より症例が多く集まる都市部のブランド病院に勤務したいと考える医師が益々増えるのではないか、というのが「新・専門医制度延期」派の意見のひとつである。
そんな中、都道府県別・診療領域別の定数枠を設定してはどうか、という意見も出てきておりまだまだ新・専門医制度は開始時期もその中身も流動的なようだ。
仮にだが、新・専門医制度が延期されるとしても既存の（学会主導）の専門医制度が存在しているので、専攻医の方は目指す領域の専門医取得に向けて、そして既に専門医をお持ちの医師の方々はご自分の専門医資格の維持について基本領域及び各専門領域（sub-specialty）の学会HPなどで情報収集をして、必要な準備と手続きを怠らなければ問題は無いだろう。
専門医資格は医師にとって一つの重大関心事であり、医師が転職を検討する際に病院側が提示する医師求人募集条件や年俸提示にも専門医資格の有無が多少なりともその医師に対する評価を左右する傾向がある事は否めない。
新専門医制度の動向を見守りたい。
専門医資格の有無に関わらず、転職を検討している医師の方は我々医師転職コンシェルジュへ気軽にお問い合わせください。
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